バフェット率いるバークシャーも投資。世界最大ジェネリックメーカーのテバ・ファーマ【TEVA】
テバ【TEVA】銘柄分析
テバ・ファーマスーティカル【TEVA】は世界最大の後発医薬品メーカーで、製薬全体で見ても世界15位の医薬品メーカーです。
馴染みのない会社ですが、イスラエルの製薬会社でナスダック100指数に組み入れられており、ちゅうやんの保有銘柄でもあります。
今年の2月にウォーレン・バフェット率いるバークシャー社が新たに保有したことが判明し注目を浴びたテバですが、本業は順調ではありません。
主な原因は、次の通りです。
・主力製品「コパキンソン」の特許切れ
・巨額買収による財務悪化
2017年にテバの主力製品である「コパキソン」の他社後発品が、売上最大国のアメリカで承認されました。コパキソンは多発性硬化症という難病の薬で、ジェネリックではなく先発品になります。
2016年でテバ全売上の15％以上を占めていたコパキソンですが、2017年には米国内の売上が20％以上下がっています。
（出典:Yahoo Fainance）
2017年の業績は営業利益、純利益ともに赤字に転落。自己資本比率も16年の35.9％から24.6％に落ちています。
16年に米アラガンから約５兆円で買収したジェネリック事業も、財務的に大きな重しになっています。
当然株価も急落していきますが、バークシャーはこのタイミングで同社への投資を開始したのです。
バフェット、バークシャーをただ真似するだけの投資はオススメしませんが、ちゅうやんはバフェットの投資判断の目的、勝算がどこにあるのか興味があるし、参考にしています。
バークシャーはコパキンソンの影響、財務状況の悪化も徹底的に調査、裏付けした上で大丈夫と踏んでいるわけです。
これは投資判断する上で大きなバックアップ材料になります。
テバは現在、新CEOのカール・シュルツのもと、構造改革を進めています。カール・シュルツはルンドベック社、ノボ ノルディスク社で実績を上げてきた医薬品分野で経験豊富な人材です。
構造改革として、2019年末までに30億ドルの経費削減を目標としています。
・全従業員56,000人の25％にあたる14,000人を削減
・研究施設の複数閉鎖
・配当停止
株価は、下値を切り上げながら戻しつつあり、21日終値で23.99ドル。
ようやく、買値よりもプラ転の株価水準です。
引き続き構造改革の効果を期待しながら、中期保有していきたいと思います。
祝你好运、Good Luck！
ちゅうやん保有株の米GEがダウ除外。今後の株価はどうなる。
ちゅうやんの保有銘柄の一つ米ジェネラル・エレクトリック【GE】がダウ構成銘柄から除外されました。ダウ平均から外された場合、指数連動型の投資信託などが強制的に処分売りするのではないかという懸念があります。
しかし19日の発表後、20日の終値ベースで前日比1％以下の下落に留まっています。
GEは依然としてS＆P500銘柄であり、多くのファンドがS＆P500種などの幅広い銘柄で構成される指数に連動していることから、大量の投げ売りには至っていないと思われます。
GEは1896年のダウ創設当初に採用され、1907年からは110年以上外されることの無かった伝統銘柄です。
しかし業績不振により株価は16年高値の32.88ドルから12.88ドル(-60.8％安)まで下げて、「ダウ最高価格銘柄と最低価格銘柄の比率を１０対１以下に抑える」という指針に引っかかっていました。
構成銘柄から除外されるのも時間の問題でしたが、今回やはり外されてしまいました。
ちゅうやんはGEを保有しており、買値は18.71ドルです。
完全に買いタイミングが早く、含み損は数十万円レベル・・・・。
それでも、営業利益の３分の２を稼ぐ航空機エンジンやヘルスケア分野の業績は好調なことやジョン・フラナリーCEOの構造改革に期待してホールド中です。
いずれ業績と株価は戻してくると考えています。
祝你好运、Good Luck！
あのGoogleがJD.comに出資。JDの中長期的な買い材料となるか！？
あのGoogleが中国の電子商取引大手のJD.com (京東商城)に出資するというニュースが出ました。もちろん、好材料です。
今回の提携により、JDはグーグルショッピングに出店し、中国国外の様々な地域で新たに商品を販売できるようになる他、小売・物流ソリューションの共同開発を進める計画です。
Googleは東南アジアなどの小売、EC市場の拡大や、中国のAI関連投資としてJDのビックデータにも期待していると思います。
今回は少額出資のため当面、直接的な提携効果は限定されるかもしれません。
しかし、JD.comにはこれまでテンセントやウォルマートなどのメガ企業も出資していて、更にGoogleも加わります。
これら企業との提携は、JD.comへの投資を中長期で後押しできる信頼の源泉にもなります。
そういう意味でも今回のGoogleの出資は、今後の提携拡大の期待も含めて中長期の買い材料となると思います。
ニュースの出た昨晩18日は一時前日比１ドル以上買い進まれましたが、終値は前日比プラス0.39%の43.76ドルでした。
小幅な上げに留まったのは、ダウ平均が下げていること、出資額が発行株式の1%未満という少額だったからでしょうか。しかし、約600億円で1%未満とはJD.comの企業スケールも既にスゴイですね。
世界の小売、EC市場での競争は米アマゾン、中国アリババのツートップがだいぶ先を走っています。ここにJD連合がどこまで迫っていけるか。
アマゾンなどは既に大きく買われているため、投資的にはJD.comの伸び代に期待したいところ。両社の今後の展開が楽しみです。
祝你好运、Good Luck！
高配当銘柄【IBM】から配当金も、ガックリ。二重課税を取り戻す！外国税額控除の仕組みと簡単なやり方。
IBMから配当金が入るも、二重課税で大きく目減り
先週、証券会社の口座に保有するIBMから配当金の入金がありましたが、課税後の手取り額を見ると、なかなかガックリですね。
こんなに減るのかよ。。。と。
米国株の配当金を受け取る際には、米国の所得税10%を差し引いた後に、日本国内での税金20.315%が自動的に引かれます。
つまり、1万円の支払い配当金であれば下の計算式によって受取配当金は7,171円となります。
受取配当金＝支払い配当金×0.9（米国所得税10%）×0.79685（日本税20.315%）
トータル約28.3％の税率！！
なかなかの減りっぷりですよね。
外国税額控除の仕組み
外国税額控除は、このような二重課税した額の一定程度を日本国内の所得税から控除する制度です。
つまり、二重課税で払いすぎた外国税金の一部を、国内の税金から一部引いてくれるという制度です。
米国株、中国株のH株やレッドチップ銘柄で外国税、日本国内で所得税・住民税を源泉徴収されている場合は、この外国税額控除を受けることができます。
しかし、控除には限度額が設けられているため、先ずは自分の控除限度額の計算をする必要があります。
（所得税の控除限度額）＝（その年の所得税額）×（その年の国外所得総額／その年の所得総額）
上の計算式を見てもわかるように、そもそも所得税が小さいと限度額も少なくなります。仕事を引退されて所得が少なくなった方にはメリットも小さいかもしれません。
でも所得がある人は、取られ過ぎの税金が戻ってくるので制度を利用した方が得です。
なお控除対象の外国税額が、その年の控除限度額を超える場合は、控除しきれなかった外国税額は翌年以降３年間繰越すことができます。
外国税額控除のやり方
外国税額控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
確定申告はネットで国税庁の確定申告にアクセスします。
大きな流れとしては、サイト上の所得税コーナーから「給与・年金以外の所得のある方」の作成開始をクリックします。
給与所得の入力を済ませ、画面右側の「外国税額控除」をクリックして空欄部分に入力していきます。
この部分が少し面倒臭いですね・・・・
配当金も金額がまとまると、還付金もバカにならないので頑張りましょう。
”資産を使って稼ぐ”。サラリーマン給与以外の収入源を多様化するには高配当外国株の外国税額控除は検討の価値あります。
祝你好运、Good Luck！
米国が500億ドルの対中関税発動か！？米株と中国株はどうなる。
15日のNY市場は米中経済戦争のエスカレートを懸念して一時マイナス280ドルとなりましたが、引けにかけて値を戻して、マイナス84.8ドルの前日比－0.34%で終了しました。
中国のハンセン指数、H株指数もともに前日比－0.43%、－0.67%と下げています。
ちゅうやんは、米中の経済摩擦はZTEの制裁解除でお互い手打ちの方向だと、楽観視していたのですが、状況は思ったよりも悪そうです。
トランプ大統領は対中輸入品の約500億米ドルに対して追加関税をかけることを承認したとの情報がでました。
中国もこれに対して真っ向から反撃するとみられています。
経済戦争をこれ以上激化させても、中国の勢いは止まらないし、何より米国が被るダメージの方が大きいのでは。
米中お互いにとって得のない経済戦争ですが、株式市場にはもちろんマイナス材料。
中国株と米国株に投資するちゅうやんにとってはダブルパンチです。
これ以上エスカレートさせて、米経済のリセッション入りをを早めなければいいのですが。。
まあ、それでも米経済の足元は強いので、株的には慌てて何か対処しないといけないことは無いと、ちゅうやんは思ってます。
祝你好运、Good Luck！
中国通信機器メーカー大手【ZTE】が取引再開、直後に大暴落
中国の通信機器メーカー大手の中興通訊(763/HK)が米国の制裁解除を受け、約２ヶ月ぶりに取引を再開しました。
再開当日6/13の終値は取引停止前から42％ダウンの14.96香港ドルでした。
さらにその後も、巨額の賠償金14億ドルの他に、ZTEの供給停滞により損害を受けた顧客から今後、賠償金を請求される可能性がある、などのネガティブ情報が報じられ今日も前日比マイナス11.５の13.1香港ドルで引けました。
取引停止前からのホルダーさんは連日、阿鼻叫喚の大暴落だと思います。
でも株価は下げてはいますが、まだ悪材料が出切ってないことや、業績改善が顕著になるには数年かかりそうなことを考えると、普通はまだ手が出しにくい水準だと思います。
ただZTEはIoTの普及に必要な次世代通信方式の５G関連投資においてはど真ん中の銘柄です。中国国内で同社に対する需要は19年以降増えていくでしょう。
もう一段下がることがあれば（少なくても一桁）、投資を検討します。気絶して投資したことを忘れるくらいのつもりで（笑）
下げなければ注目銘柄から外すだけです。
祝你好运、Good Luck！
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