米中貿易摩擦が中国半導体市場の成長を加速させる

米政府の制裁を受けて事業停止していたZTE（中興通訊）に対して、トランプ大統領が事業再開に向け習近平主席と協議中との発表がありました。

深刻化が懸念されていた米中経済摩擦ですが、やはりというか、米国が歩み寄りを見せています。どう考えてもこのまま制裁の応酬を続けてエスカレートした場合、米国にとっても経済損失が大きく、割りに合わないからです。

短期的には米国は貿易赤字の削減を勝ち得るかもしれませんが、今回の件で中国半導体業界は危機感を強め、半導体の国産化を加速させるでしょう。

これは過去の尖閣諸島問題後のレアアース輸出規制を思い出します。日本はレアアースを中国に頼っていましたが、輸出規制に危機感を抱いて、輸入先を増やしたりレアアースの使用率低減やリサイクル技術を開発して対中依存度を下げました。

今回のZTEに始まった話ではないのですが、半導体国産化は中国の国策です。中国は世界最大の半導体消費国でありながら、その自給率は低く、15％以下と言われています。

この分野での巨額の貿易赤字を削減すべく巨額の投資を続けており、中国半導体市場のも中長期で高い成長を維持すると思われます。

恩恵を受ける銘柄としては半導体製造メーカー大手のSMIC(中芯国際集成電路)などが考えられますが直近決算の数字にはまだ持続的な成長は見えません。

株価についてもそれを反映したようなチャートになっています。

今後、同社が国策に乗ってうまく収益に繋げられるかを見極めながら購入も検討していきたいと思います。

本日はここまで。